■5月22日、中国アルミ業股フェン有限会社は北京財産権取引所を通じて、国内アルミ企業6社を買収した。　なお、6社の筆頭株主は中国アルミ業股フェン有限会社の親会社である中国アルミ業会社（中国アルミ業公司）。
　6社のうち、中国アルミ業股フェン有限会社は、蘭州連城隴興アルミ業会社、中アルミ西南アルミ冷連軋板帯会社株式の100％を買収する。　今回、6社の買収価格は計41億7500万元（約668億円）に及ぶ。そのうち、中国アルミ業会社への支払い金額は40億5200万元（約648億3200万円）。 　また、1億2300万元（約19億6800万円）を株主である中色科学技術会社に支払う。 （済龍）

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　※共産主義的コンツェルン？ってワケわからんしｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

■5月17日、中国国内メディアによると、中国アルミ業有限会社が投資、建設をすすめる大型アルミニウムプロジェクトが先日、山西省呂梁市の興県で着工したことが分かった。
　同プロジェクトの投資総額はおよそ53億元(約789億7000万円）。アルミニウム年間生産規模は80万トン。2010年の生産開始を予定している。同プロジェクトは製造コストを抑えた生産技術が導入される予定。
　また、廃水排出量ゼロ、排気中の硫黄酸化物（SOx）など、有害物質の除去も国家基準に達し、省エネにも大きく期待できるという。　同プロジェクト稼動後、年間工業生産額は20億元(約292億円）。納税額は3億元(約44億7000万円）に達する見込み。 （済龍）

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　※赤い青天井。

■このほど、2008年エネルギー青書、「中国エネルギー発展報告（2008）」が、中国社会科学文献出版社によって出版された。　同青書によると、2007年上半期、鉄鋼、非鉄金属、建築材料、石油加工・コークス製錬、化学工業、電力など、六大高エネルギー業界の増加値（日本における、「売上総利益」にほぼ相当）は前年同期比20.1％増加したという。また、増え幅は全工業業界増え幅を1.6ポイント上回り、前年同期比3.6ポイント上昇したとのこと。
　高エネルギー消費産業の急速な発展により、エネルギー消費量も増加しており、中国の省エネ・排出削減作業を圧迫しているという。

　青書では、高エネルギー消費産業の急速な発展には、三つの主要原因があると分析されている。
　ひとつ目は、国内外における市場需要量が増加したため。
　ふたつ目に、電力供給が保障されたため。2007年、中国の発電容量は622億キロワットを超え、電力供給ひっ迫情勢が緩和し、全国の電力供給・需要バランスがとれていた。
　一部の地区では、電力価格の優遇措置などによって、高エネルギー消費産業の発展を奨励していたという。　三つ目に、エネルギー価格が比較的安価であるため。
　さらに、中国国内市場において、アルミ、鉄などの原材料価格も比較的安価であったため、高エネルギー消費産業の発展に有利な条件を提供した。

　発電業界では、火力発電が中国の電力エネルギー構造において高い比重を占めるという。
　風力発電などのクリーンエネルギーの発展に注力し、発電業界のエネルギー構造を徐々に最適化させることが省エネ・排出削減作業を徹底させ、環境保護圧力を緩和させる有効な手段であると指摘された。（China Press ）

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　※地球の寿命を短くする中国の欲望とはこれのこと。

■アルミメーカー最大手の中国アルミが２００７年の通期決算を発表。売上高は前年比１７．５１％増の７６１億８０００万元と２ケタ台の増加となったものの、粗利益は同９％減の１８９億８０００万元、粗利益率は同７．３ポイント減の２４．９％に落ち込み、純利益も同１３．４９％減の１０２億４５００万元を計上。国泰君安（香港）証券の予想を８％下回っている。ＥＰＳは０．８２元。期末配当は１株あたり０．０５３元を提案している。
昨年のアルミナ及びアルミ地金の税別販売価格は１トン当たりそれぞれ２９１２元、１万６９１５元とほぼ予想通り。ただ、アルミナ生産量は同８．３８％増の９５７万トン、アルミ地金は同４５．０８％増の２８０万トンと予想を下回ったほか、管理コストの急増も同社の収益を圧迫している。

　　同社はこのたび、親会社が競売に出しているアルミ加工企業６社の買収案が董事会の承認を獲得。全ての買収に成功すれば、アルミ加工能力１０９万トン、地金生産能力２３．２万トンの上乗せが見込まれている。これら６社の０６年末の純利益は３億３７００万元と同社純利益の３％前後に過ぎず、同社収益への影響は限定的であるが、長期的には事業効率の改善や市場リスクの分散などの効果が期待されている。当面のレーティングは「買い」とし、目標株価は２４．８０香港ドルに設定している。（中国情報局）

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　※五輪とともに去りぬ。

■3月5日、中国アルミ業公司（チャイナルコ）と沈陽市人民政府とは、沈陽非鉄金属加工工場の買収について、資産譲渡契約を締結したことを発表した。　資産買収総額は4億1200万元（約65億9200万円）。　買収後、中国アルミ業は沈陽非鉄金属に30億元以上（約480億円）を投入し、業務再編を行う予定。　これにより、中国東北地域における最大規模の非鉄金属加工基地を建設できるという。
　沈陽非鉄金属加工工場は、中国初の国営非鉄金属加工工場として、銅、ニッケル、チタン、貴金属その他合金といった製品を生産している。　今回の買収を通して、中国アルミの製品種類は充実度を増し、リスク回避力はさらに向上される見込み。（China　Press）

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　※どこが抑制政策や。

■アルミメーカー中国最大手の中国アルミ業公司の肖亜慶董事長（写真左）は５日、米アルコア社と共に英豪資源大手のリオ・ティントの株式を購入したことについて、「順調に進んでおり、中国海洋石油が米ユノカル買収で失敗した時と同じ過ちは繰り返さない。当時と国際情勢が異なる」と語った。５日付で香港・財華網が伝えた。　　一方、リオ側への投資をカバーするために中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）から出資を受け入れるとの見方があることに関しては、「そうした計画はないし、共同で海外の資源関連企業を買収することも検討していない」と述べた。（中国情報局）

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　※いやもう既に充分「過ち」ですから。ｗｗ

■中国アルミは、親会社が実施しているアルミ精錬工場、加工工場など６社の競売に参入し、すべて落札する方針を明らかにしている。最低落札価格は６社あわせて約４２億元にのぼるが、同社では昨年４月のＡ株上場により豊富な資金を手にしているため、手持ち資金で買収代金を賄う見通し。資産買収が終了すれば、社内の精錬事業の再編を行い、業務効率の改善を図る構え。
　今回、競売に掛けられた６社のなかで、最も規模の大きい資産は蘭州連城隴興アルミ。２００７年のアルミ地金生産量は２６万トン、純利益は３億１７００万元を計上している。最低入札価格は１８億６６００万元に設定されており、純利益の６年分にも満たない割安水準からの競売スタートとなっている。
　　大福証券では、０８年通期のアルミナ予想価格を１トン当たり４０２８元へと２％引き上げ、来年以降も数年間は毎年２−３％ずつ上昇すると予想している。このため同社の０８年の純利益予想についても、前年比１３．４％増の１２１億３３００万元に上方修正。目標価格も０８年通期予想ＰＥＲ（株価収益率）１５．５倍から計算した１８．９７香港ドルに再設定している（３月３日終値：１５．１２香港ドル）。（大福証券）

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　※オイラにはタコが自分の足食って巨大化してるようにしか見えんけどなあｗｗ

■中国国家環境保護総局の潘岳副局長は25日、「上場企業に対する環境保護監督管理活動の強化に関する通知」を公布した。これにより環境保全の審査認可は今後、企業上場承認申請の必須条件の１つとなった。通知によると、火力発電、鋼鉄、セメント、電解アルミ業界や、複数の省にまたがって重度の汚染をもたらす13業界に属し上場申請を予定する企業を対象に環境審査許可制度を導入することになる。また、環境保護総局は今後「環境情報公開弁法」に基づいて、環境情報および環境情報を開示しない上場企業の名簿を定期的に中国証券監督管理委員会に通達するほか、エネルギー高消費・高汚染物産業から選らんだ上場企業に対して環境改善実績を評価し、年度ごとにこれらの企業の環境負荷の指数および評定結果のランキングを公表するなど、上場企業の環境保全に向けた取組みを強化する対策を取り入れることになる。
今回の対策条例実施の目的について、潘岳副局長は「上場企業に環境改善への取組みを促進させるばかりでなく、さらに投資家の利益保護に役に立つものとする」と述べた。その一方で、「現在の中国資本市場では環境整備のメカニズムは未だ不確定な部分が多い。それに上場企業の環境保全に対する政府の監督管理機能が十分働いていないことが原因で、エネルギー高消費、高汚染産業の一部の企業は投資家から調達した資金を利用して汚染規模を拡大し続けたことから、環境汚染事故や環境違法行為がたびたび発生した」と指摘し、規制強化によって、エネルギー高消費、高汚染産業が無秩序に拡大するという問題の解決につながるよう望みを託した。
また、環境保護総局は今回の規制実施で初対象となった37社企業に関する環境保全状況確認検査の結果も発表した。それによると、37社のうち、汚染物質の排出総量が許容限度を超えているか、あるいは危険廃物処置やゴミ処理施設が規定を満たしていないなど問題を指摘された10社に対して、上場承認申請の却下、企業名前の公表処分を下したという。（日中経済通信0）

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　※そんな付け焼刃な規制を持ち出したってオリンピックににゃ間に合わねえよ(笑）

■関係筋によると、中国国有アルミ会社の中国アルミ業公司（チャイナルコ）は、英豪資源大手のリオ・ティント株を買い増していない。　中国アルミは現在、米アルコアと共同でリオ株１２％（１４０億ドル相当）を保有しており、買い増しが可能になる取り決めを交わしている。
　中国アルミが様子見の姿勢をとっているのは、リオをめぐるＢＨＰビリトンとの買収合戦参入を急いでいないことを示している。　リオが監督当局に提出した１月３０日付の覚書によると、中国アルミとアルコアは１カ月以内にロンドン株式市場上場のリオ株を最大１４．９％取得することで合意している。（ロイター）

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　※様子見？

■万裕国際はアルミ電解コンデンサで世界シェア４％をもつ世界第５位の大手電子部品メーカー。近年、電子部品の需要が世界的に高まるなか、同社では成長のチャンスとみて、増産体勢の確立を急いでいる。同社の東莞長安工場（広東省）の生産能力は、現在１ヵ月当たり６億９０００万個にのぼるが、０９年末までに１０億個までに引き上げる予定であるほか、無錫の工場でも今年末までに月産２億個から４億個に拡大する計画。（中国情報局）

■2008年1月、中国における工業製品出荷価格は前年同期比より6.1％上昇した。そのうち、原料・燃料・動力仕入価格は8.9％上昇した。　内訳を見ると、燃料動力類は同期比15.7％、鉄金属材料類は同期比14.8％、非鉄金属材料類は同期比4.6％、化学工業原料仕入れ価格は同期比3.8％上昇した。　工業製品のうち、生産手段の出荷価格は同期比6.5％値上がりした。そのうち、採掘工業は同期比20.5％、原料工業は同期比8.5％、加工工業は同期比3.8％上昇した。非鉄金属製錬・圧延・加工工業の出荷価格は同期比4.7％上昇した。そのうち、銅は同期比2.0％、鉛は同期比27.9％上昇した。アルミは同期比2.9％、亜鉛は同期比26.1％の減少となった。（China Press）

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　※特筆に値せず。　スルー。

■中国アルミ（チャルコ）の親会社、中国アルミ業公司（チャイナルコ）のXiao Yaqing社長は、米アルコアと共同で英豪系リオ・ティントの株式１２％（１４０億ドル相当）を取得したことについて、最終的な出資比率がどの程度になるかは状況次第だと述べた。
　同社長は、２２日発行の中国の有力誌「財経」とのインタビューで、リオ・ティントへの出資は商業的関心に基づいたものだったとし、海外投資はこれが最後にはならないと述べた。
　チャイナルコの出資は、ＢＨＰビリトンによるリオ・ティント買収を阻止するものとみられている。両社が合併すれば、中国の鉄鉱石購買力が損なわれることになる。（ロイター）

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　※はいはい。

■英紙『タイムズ』によると、アルミメーカー最大手の中国リュイ業股フェン有限公司の親会社、中国アルミ業集団が、英豪系資源大手、リオ・ティント株の追加取得に関する許可を豪当局に申請した。同社への出資比率を１９％にまでに拡大する考えという。香港・経済通が伝えた。　　同社は先ごろ、米アルコアと組んでリオ・ティント株１２％を取得したばかり。リオ・ティントへの出資比率を拡大することで、同業の英豪系ＢＨＰビリトンによるリオ・ティント買収を阻止する動きとみられている。　　ＢＨＰビリトンはリオ・ティントに対し、株式交換による買収を提案。交換比率はリオ・ティント株１株につきＢＨＰビリトン株３．４株で、買収提示額は１４７４億米ドルとなる。（中国情報局）

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　※何を先を急ぐか？

■中国国際金融会社（中国初の外資合弁銀行）アナリストは、「中国の電気分解アルミニウム第1四半期の生産量は下降に転じる」と予測。電気分解アルミニウム価格は上昇していくと見ている。
　2007年第4四半期の生産高は第3四半期より11万8000トン増加したが、伸び率はこれまでを大幅に下回るという。統計によると、貴州省での電気分解アルミ年間生産量は51万トン。四半期ごとの生産量は約13万トンとのこと。
　現在は、雪被害によって、貴州省・安徽省・湖南省・湖北省などの省で生産量に影響が出ており、2008年通年の中国でのアルミ生産量は合計341万トンと見込まれている。悪天候の長期化は、生産量のさらなる減少を引き起こし、市場価格の持続的上昇を招くことが懸念される。　しかし、生産量減少の一方で、需要は持続的に成長していくと予測されており、2007年の月間平均消費量は39％の伸び率で増加し、2008年も引き続き上昇していくとの見通し。
　現在、電気分解アルミニウムの最大消費業界は建築業と交通運輸業となっている。この二業界も悪天候により大部分で操業を停止したが、電気分解アルミニウムの操業停止時間が交通業界、運輸業界より長いため、一時的に供給不足となる模様。 （斉龍）

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　※ん？通期で３４１万トン程度のワケがないが？

■英サンデー・タイムズ紙によると、中国アルミ（チャルコ）の親会社、中国アルミ業公司（チャイナルコ）は、英豪系ＢＨＰビリトンによる同業リオ・ティント買収提案に対抗するため、政府系ファンドから１２００億ドルの資金を利用する見通し。
　チャイナルコは先週、米アルコアと共同でリオ・ティント株１２％を取得した。チャイナルコは現時点ではリオ・ティントに買収を提示する意図はないが、他社が明確な買収提案を示せば、その権利を留保することを明らかにしている。
　同紙によると、１２００億ドルは国家投資ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）から調達されるという。
　関係筋が１日ロイターに明らかにしたところによると、政府系の中国開発銀行がチャイナコルによるリオ・ティント株１２％取得で１４０億ドルを融資したという。（ロイター）

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　※裏ボスのおでましか。

■中国の非鉄金属大手、中国アルミと米国の同業アルコアは1日、英豪資源大手リオ・ティントの株式の12％を取得したと発表した。取得額は約140億ドル（約1兆5000億円）とみられ、中国系企業の海外投資としては過去最大級とみられる。リオ・ティントには、英豪ＢＨＰビリトンが買収を提案している。今回の出資で海外での資源権益の獲得に向けた中国勢の積極姿勢が浮き彫りになるとともに、多くの資源を握るリオの買収合戦に発展する可能性もある。
　中国アルミとアルコアは共同声明で、現状ではリオの買収提案はしないとしつつも「買収提案をする権利を確保した」と強調、将来はリオ争奪戦に参加する可能性を示唆した。ただ、リオ買収には巨額資金が必要なことから、資源の寡占化を図るＢＨＰのリオ買収を阻止するための株式取得との見方もある。中国アルミは同国最大手のアルミメーカーで、原料のボーキサイト採掘から地金生産まで一貫して手がける。アルミ地金の生産量は世界5位（2006年）。(日経新聞)

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　※本命登場？

■1月17日、重慶市税関によると、2007年、中国政府よりエネルギー消耗度が高く、また汚染排出の高い資源商品の輸出抑制政策が実施されてから、重慶市のアルミニウム材料の輸出高が依然として大幅に伸びていたことが明らかとなった。
　税関関連データによると、2007年重慶市のアルミニウム材料輸出量は5万5000トンと前年同期より32.9％増、輸出高は1億8000万ドルと前年同期より37.6％増となった。
　2007年7月、アルミニウム材料輸出税還付が廃止され、更に8月より15％の暫定関税が徴収開始されて以来、8月期、輸出量は4926トンまで減少、7月より36.9％下降となった。
　しかし、第4四半期に国内市場の需要度、価格、高利益を背景に、再び成長へと転じた模様。　重慶市2007年通年での輸出価格は前年平均3.5％増となり、通年での輸出量は同じく30.6％上昇したとのこと。（China　Press）

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　※輸出を抑制しても内需までは抑制できなかったつうこと。　イタチごっこねｗｗ

■五砿資源の親会社である中国五砿集団がこのほど、山西省最大の非鉄金属メーカー山西関リョ集団の株式３５．６％を買収すると発表した。

山西関リョ集団は、中国アルミと合弁で山西華聖リョ業を運営しており、２００７年通期の決算純利益が前年比７倍に伸びるなど、業績は好調。山西華聖では現在、年産２０万トンのアルミ精錬力をもつが、０７年末には１万２０００トンの高純度アルミ生産ラインが正式に稼動し始めており、０８年の業績増に貢献するとみられている。

五砿資源では、ボーキサイト、アルミナの供給、アルミニウムの加工などを手掛けており、今回、親会社が権益の一部を買収する山西関リョ集団と主力事業が重複することになる。このため証券関係者の間では、グループ内での競合をさけるため、山西関リョ集団が五砿資源に注入されるとの観測が浮上しており、大福証券も同様の見方をしている。

　　また同証券では、０８年のアルミナ価格を１トン当たり３６０８香港ドル、０９年は３６８１香港と、これまでの予想に５％上乗せ。同社の０８年の通期純利益については、山西関リョ集団の注入を考慮にいれない場合でも前年比３９％増の９億８２００万香港ドルと予想している。目標株価は０８年通期予想ＰＥＲ（株価収益率）８．２倍から算出した６．５香港ドルに設定している（１４日終値：４．３９香港ドル）。（中国情報局）

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　※現代版囲い込み運動。

■中国は国産ロケット「長征」、有人宇宙船「神舟」に続く三大プロジェクトの一つとして月探査を掲げている。二〇一二年には月面に軟着陸し、月面探査車での調査を目標とした無人探査機を打ち上げ、一七年には月面サンプルを持ち帰る帰還機を月に送り込み、二四年には有人宇宙船を送り込むという壮大な長期計画を伴った月探査プロジェクトだ。なお日本の探査衛星「かぐや」に続き、先月には中国の衛星「嫦娥（チャンア）１号」が月の周回軌道に入った。
　また中国の後を追うように月探査を本格化しているのがインドだ。科学技術分野に力を入れるインドのマンモハン・シン政権も、宇宙開発の“ギア”を入れ替え、月探査のピッチを上げようとしている。来年四月の無人月面探査衛星「チャンドラヤーン１号」打ち上げに続き、一一年にはロシアと共同で、月面の地質を調べる「チャンドラヤーン２号」を計画。二〇年ごろに有人月探査の長期プランとなっている。

　日米だけでなく中印を巻き込んだ月探査競争が本格化してきた。月探査がラッシュとなっている背景には、月面の地図作成や分析による科学調査だけでなく、資源開発や安全保障をめぐる思惑も絡んでいる。

　ＩＳＲＯ代表はこのほど、インドの月探査機「チャンドラヤーン」はヘリウム３の探査に使われると語った。月は核融合の次世代型燃料と期待されるヘリウム３が豊富に埋蔵されていると考えられており、エネルギー資源として活用できる可能性がある。この月での資源開発構想は中国も同じだ。中国が十月に打ち上げた「嫦娥１号」は、有人探査の事前調査として有用資源の探索を重点項目に挙げている。「嫦娥１号」は約一年の観測期間の中で、エネルギー資源としてのヘリウム３やウランだけでなく、チタンやアルミニウムなどの鉱脈のありかや埋蔵量の算定を試みることになっている。中国は海外から資源を“爆食”しているだけなく、宇宙にまで触手を伸ばそうとしている格好だ。

　なお一九七九年、国連で締結された月協定は、月の資源の保有を禁止している。ただ米国も中国もこの協定を批准しておらず、国連月協定に縛られることはないものの、インドは同協定に調印しており、月探査プロジェクトの進展とともに協定破棄に踏み切るリスクも存在する。

　また月探査ラッシュの背景には、橋を作るのに橋頭堡（きょうとうほ）が必要なように、宇宙開発の足場として月を活用することで人類の活動圏を宇宙に拡大しやすくなることから、月が宇宙開発の橋頭堡として再評価されている背景もある。（世界日報）

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　※あらま、いよいよＳＦになってきましたか（笑）

■12月26日、中国政府は2008年1月1日より、銅・アルミ・石炭の輸入関税を取り消し、石油商品の輸入関税を50％引き下げることを発表した模様。　また、高汚染商品の輸出を抑制するため、一部の鋼鉄商品、コークス用炭、コークスの輸出関税を引き上げるという。
　なお、中国財政部は、鋼鉄業への投資を抑制するため、鋼片などの半製品の輸出税率を25%までに引き上げ、一部ステンレス、溶接鋼管、他の鉄鋼製品に対して15%の輸出関税を徴収の開始を決定した模様。（ IBTimes ）

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　※理由を出さないところが奥ゆかしいところ。