剣が峰
■日産自動車・ルノーとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のトップ会談が１４日にも実現する見通しで、市場は提携交渉の行方を見守っている。３社の株価は提携構想が発表された６月３０日直後に一時急騰した後、こう着状態に入っている。今後明らかになる具体的な提携内容を、専門家はどうみるのか判断基準を探った。
ゴーン社長は１３日付仏紙のインタビューで、日産がＧＭに出資しなければ提携の効果が出ないとした。フィッチ・レーティングスの水野辰哉ダイレクターは、出資割合など「ＧＭへの関与度に注目している」と語る。「関与度が高まれば、それだけ両社の（格付けなどの）評価が接近する」とみているためだ。
関係筋によれば、日産とルノーはＧＭに対してそれぞれ１０％（約２０００億円）出資することに関心を示している。日産・ルノーの出資がより少なければ、経営への影響力が限定的になっても、ＧＭの業績が悪化したときに手を引きやすい。しかし２０％ではＧＭ再建の主導権が握れないうえ、ＧＭ自体が破産すれば２０００億円が吹き飛ぶ。クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の遠藤功治アナリストは「簡単には手が引けないため、追加出資のリスクも残る。中途半端だ」と指摘する。 そもそも、専門家たちは提携自体のメリットに疑問符をつけている。遠藤アナリストによれば、環境・安全技術では双方とも遅れている上、互いに商品構成が似ているためＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給でも効果が出にくい。３社ともに販売不振で工場の稼働率が低いため工場の相互活用もメリットが薄い。部品・車体の共通化が効果を現すには新車を開発するまでの４―５年が必要となる。アルミニウムなど汎用性の高い素材の共同購買によるコスト削減効果も日産・ルノーの場合でさえ購買コスト約５兆円の１％にあたる５００億円程度のコスト削減効果しかなく、ＧＭとの提携でも効果は期待薄だ。（ロイター）
※資本提携しようがしまいが、アルミは下げませんぜ、ゴーンの旦那。
