Ａluminium Blog！

■昨年末にマニング首相が南西地域２ヶ所のアルミ精錬所建設計画の中止を発表。当地の環境活動家にとって、喜ばしいニュースとなった。
昨年２月、政府はアルコア社とおよそ３４MTPY（トン／年）の生産能力を持つアルミ精錬所の建設と基本合意に達したが、資本は１００％アルコア社が所有の予定だった。また、ナショナル・エネルギー公社（NEC）はベネズエラのスラル・グループ（Sural Group）と生産能力１２万５０００（トン／年）の精錬所建設を合意、ベネズエラ側が資本の４０％を所有の予定だった。　政府は環境管理庁（EMA）の定めた基準を厳格に遵守し、環境への影響があるとしても十分に対処しうる範囲としていたが、活動家はテントを張るなどして反対を続けてきた。　建設予定地チャタム（Chatham）では、商工会議所をはじめ経済効果を期待し、建設賛成の声もある。　一方、議員を務めたこともある農業専門家のスペンス氏は、同国の熱帯性気候と保護服の着用を嫌う風習を考慮し、国内外の医師を招聘してアルミ精錬所が健康に与える影響を議論すべきだと指摘する。　労組代表マクレオド氏はオタヘイテ湾を建設代替地とした場合、漁業に悪影響が出ることを懸念する。(ＩＰＳJapan)

---

※南米はいつもこの手の事で揉めます。