6/23日経アルミ指標
■6/23 日経アルミ地金 ↓ 376-378
フール・オン・ザ「ヒル」
■北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２１日、２日間の日程で北朝鮮を訪問した。ヒル次官補は今回の訪期で、核施設の稼動停止・封印など、北朝鮮の非核化措置を繰り上げる案を協議する。
ヒル次官補は同日、平壌（ピョンヤン）で北朝鮮の姜錫柱（カン・ソクチュ）外務次官らに会い、ライス米国務長官の訪朝やテロ支援国家指定の解除、敵国通商法の適用終了の措置の早期履行および韓半島和平体制について話し合うためのフォーラムの早期構成などを協議したという。米朝関係に詳しい外交筋は、「ヒル次官補は、北朝鮮側にテロ支援国家指定解除などの措置に拍車をかけ、早期に米朝国交正常化を実現する意思を伝えた」と明らかにした。 ヒル次官補が、北朝鮮側に高濃縮ウラン（ＨＥＵ）核製造装備を購入する案を提案した可能性も提起された。ニューヨーク・タイムズは同日、北朝鮮がＨＥＵ生産のためにパキスタンから導入した遠心分離機や高強度アルミニウム管数千本を米国が購入する案を考慮していると報じた。 （donga.com）
※極端なまでの米の北朝鮮に対する及び腰の背景には、中東での莫大な戦費予算問題がある。極東アジアにまでカネが回らんと言う事と、今、中国と諍いを起こしたくないと言う思惑が交錯しているだけであって、日本の拉致問題などは山の彼方の空遠く、だ。
ヒル次官補は同日、平壌（ピョンヤン）で北朝鮮の姜錫柱（カン・ソクチュ）外務次官らに会い、ライス米国務長官の訪朝やテロ支援国家指定の解除、敵国通商法の適用終了の措置の早期履行および韓半島和平体制について話し合うためのフォーラムの早期構成などを協議したという。米朝関係に詳しい外交筋は、「ヒル次官補は、北朝鮮側にテロ支援国家指定解除などの措置に拍車をかけ、早期に米朝国交正常化を実現する意思を伝えた」と明らかにした。 ヒル次官補が、北朝鮮側に高濃縮ウラン（ＨＥＵ）核製造装備を購入する案を提案した可能性も提起された。ニューヨーク・タイムズは同日、北朝鮮がＨＥＵ生産のためにパキスタンから導入した遠心分離機や高強度アルミニウム管数千本を米国が購入する案を考慮していると報じた。 （donga.com）
※極端なまでの米の北朝鮮に対する及び腰の背景には、中東での莫大な戦費予算問題がある。極東アジアにまでカネが回らんと言う事と、今、中国と諍いを起こしたくないと言う思惑が交錯しているだけであって、日本の拉致問題などは山の彼方の空遠く、だ。
関節増
■豪雨の中でも二足歩行でき、災害救助などに活用できる人間型ロボット最終成果機「ＨＲＰ−３」（身長160ｃｍ、体重68ｋｇ）が21日、川田工業機械システム事業部（芳賀町芳賀台）で報道陣に公開された。
２年前の試作機に比べ、腕部分を中心に関節を36から42に増やし、スイッチを押すなどの複雑な動作を可能にした。本体にアルミなどを使い、雨やほこりに耐えられる防水、防じん機能を実現した。同社と川崎重工業、産業技術総合研究所が約四億円をかけて共同開発した。実演では左腕で体を支え、電動ドライバーを持った右腕でボルトを取り付ける作業や、滑りやすい路面での歩行を披露した。 人間が遠隔操作で指示を出すと、自ら体のバランスを判断して動くこともできる。ロボットの共同開発は2002年から五カ年計画で始まった。2010年までに一体約１５百万円にコストダウンし、商品化を目指す。（下野新聞）
※川田工業久々の登場。かなり進化している様子。
JALコン
■日本航空（ＪＡＬ）は、機密性を保持しながら試作した自動車を空輸するための新たな専用コンテナを開発、これを活用した航空自動車輸送サービス「Ｊホイールシールド」を商品化した。同社が展開している産業向け航空貨物サービス「Ｊプロダクツ」シリーズの商品ラインアップとして展開。拡大基調にある自動車関連の航空貨物のさらなる活性化を目指す考えだ。
新たに開発したアルミ製の専用コンテナは、簡単に組み立て、折り畳みが可能。２０〜３０分で梱包（こんぽう）を終えることができる。当初は１０基の新サービス用コンテナを用意する。 自動車は、量産車の場合は海上輸送されるが、モーターショーへの出展や試作車を海外に輸送する際、航空輸送が利用されることが多い。同社はこれまで、自動車専用輸送サービスとして「Ｊホイール」を用意。車体やホイールに傷を付けずに輸送したいという顧客ニーズに対応してきた。 しかし、車体の保護や、発売前のデザインなどの機密性を保持するためには、従来の方法だと木枠や鉄枠を利用して梱包（こんぽう）する必要があり、輸送後には大量の廃棄物が出ていた。 今回開発したコンテナは繰り返し利用できる専用のもので、資源の節減につながるだけではなく、これまで２〜３日を要した梱包（こんぽう）時間を２０〜３０分にまで短縮できる。価格も従来の３分の１程度に抑えることが可能という。
同社は、０７年３月に専用コンテナを導入。現在、木枠に代替しての提案に力を入れている。特に今年は、自動車のモデルチェンジが多く、航空輸送の需要増が期待できる。ＪＡＬカーゴセールス国際貨物販売企画部の武井清課長補佐は、「専用コンテナを武器に確実に輸送需要を獲得していきたい」と語る。
同社は２０００年に、これまでの輸送ノウハウを生かした質の高い航空輸送を提供する「Ｊプロダクツ」を商品化した。より早い輸送を可能にする「Ｊスピード」、貨物への衝撃を最小限留める精密機械などの輸送に適した「Ｊケア」など、徐々にラインアップも拡充。これらは、同社が請け負う航空貨物全体の１５％を占めるまでに拡大している。（ FujiSankei Business i）
※ニッチだが理にかなっている。
小さな事からコツコツと
■航空会社が、航空機に積む備品の「ダイエット」に力を入れている。理由は原油価格の高騰。膨大な燃料を消費する旅客機の重さを軽くすれば、会社全体で億円単位の燃料費削減につながるためだ。ただ、単に軽くするだけでは、高級感や耐久性が損なわれる恐れもある。シートやコンテナを最新の軽量素材にしたり、食器を数グラムずつ軽くしてみたり。文字通り、身を削る試みを続けている。
関西空港を発着する日本航空（ＪＡＬ）の国際線。０４年６月から、機内食に使うスプーンやフォークが順次新しいものに取り換えられている。ともにアルミ製。見た目ではまったく区別がつかないが、従来３５グラム前後だった重さが２グラム程度減った。これによって、１機あたり２．５キロ軽くできる。５年間で７００万円の燃料費を減らす効果があるという。経営事情が厳しいＪＡＬにとって、原油価格の高騰は悩みの種だ。０６年度のグループ全体の燃料費は約４２００億円で、０４年度に比べ約１３００億円も増えた。たとえば、最大離陸重量約３４０トンのボーイング７７７―３００ＥＲ型機の場合、東京（成田）―パリ間を飛ぶと１２万１７００リットル（ドラム缶約６００本相当）もの燃料が必要だ。そこで１機を５００キロ軽くし、年間１千万円の経費削減を図る。（朝日新聞）
※涙ぐましい努力だが、高給体質を改善した方が手っ取り早いのでは？
関西空港を発着する日本航空（ＪＡＬ）の国際線。０４年６月から、機内食に使うスプーンやフォークが順次新しいものに取り換えられている。ともにアルミ製。見た目ではまったく区別がつかないが、従来３５グラム前後だった重さが２グラム程度減った。これによって、１機あたり２．５キロ軽くできる。５年間で７００万円の燃料費を減らす効果があるという。経営事情が厳しいＪＡＬにとって、原油価格の高騰は悩みの種だ。０６年度のグループ全体の燃料費は約４２００億円で、０４年度に比べ約１３００億円も増えた。たとえば、最大離陸重量約３４０トンのボーイング７７７―３００ＥＲ型機の場合、東京（成田）―パリ間を飛ぶと１２万１７００リットル（ドラム缶約６００本相当）もの燃料が必要だ。そこで１機を５００キロ軽くし、年間１千万円の経費削減を図る。（朝日新聞）
※涙ぐましい努力だが、高給体質を改善した方が手っ取り早いのでは？
高水準維持
■アルミ缶リサイクル協会は６月２１日、２００６年度飲料用アルミ缶リサイクル率は９０．９％となり、前年度と同様９０％台を維持したと発表した。同協会は「０６年度までにリサイクル率８５％達成」を目指して活動を推進してきたが、０４年度に同８６．１％となり、２年前倒しで目標を達成していた。ただ、０６年度のリサイクル率は対前年度比で０．８ポイント低下。その理由について同協会は▽アルミ缶スクラップの流通在庫が一時的に滞留したこと▽世界的な資源高の影響を受け、アルミ缶スクラップの海外輸出の増加が推測されること、などを挙げている。同協会は安定的に９０％以上のリサイクル率を維持できるよう、消費者に対する啓発・普及運動に力を入れていく方針。（ニッポン消費者新聞）
※ホームレスさんや闇ブローカーさんの活躍も見逃せませんね！
※ホームレスさんや闇ブローカーさんの活躍も見逃せませんね！
W52P
■KDDIおよび沖縄セルラーは、アルミパネルを採用したパナソニック・モバイルコミュニケーションズ製のCDMA 1X WIN端末「W52P」を6月23日から順次発売する。 発売日は各エリア毎に異なる。沖縄エリアが6月23日、中国エリアが6月26日、東北/関東/中部/関西/四国エリアが6月27日、北海道/北陸/九州エリアが6月28日にそれぞれ販売開始される。 「W52P」は、背面にアルミパネルを採用し、装飾入りクリアパネルが装着可能な折りたたみ型端末。パナソニック端末ではお馴染みのワンプッシュオープンボタンを採用し、auのパナソニック端末では初の着せかえパネル対応モデルとなる。 メインディスプレイは約2.7インチ、240×400ドットのTFT液晶、サブディスプレイは約0.9インチ、96×64ドット、白色有機ELを搭載。約207万画素CMOSカメラ（フォトライト付き）を装備し、外部メモリとしてmicorSDカードに対応する。
大きさは約50×102×21mm（再薄部約18.4mm）、重さは約120g。連続待受時間は約290時間、連続通話時間は約220分。ボディカラーは、ジュエルゴールド、プラチナホワイト、インディゴシルバーの3色。（ケータイWatch）
※docomoのPにもアルミを採用すれ！
便乗だが、なかなかの出来
■ティアックは22日、英New Transducers Limited（NXT）製の薄型スピーカーを採用するiPod Dock搭載CDサウンドシステム「CD-X10i」を発表した。価格はオープンで、予想実売価格は30,000円前後。7月上旬発売。
同製品はCDプレーヤーに加えて、iPod Dockを搭載するスピーカーシステムで、アップルコンピューターがサードパーティ製iPodアクセサリを公認するプログラム「Made for iPod」を取得するもの。スピーカーに英NXT製の薄型スピーカーを採用し、本体にスリムでフラットな筐体を採用するなど、設置の自由度を高めるとともに、直接触れる機会の多い操作ボタンにはスピン加工を施したアルミ素材を用いることで、高級感のあるデザインとした。点ではなく面で音を鳴らす5W×2chのアルミハニカムNXTスピーカーにより、音源が一点に集中せず自然な音を得る事ができるという。また、15Wのパワードサブウーハーを採用することで、低音域の音質向上を図っている。トータルパワーは25Wで、高音/低音のトーンコントロールも可能とした。（RBB）
※これもチョイそそるのう。
業界ニュース
■高岡市のアルミサッシ部品製造メーカー、ユニオンが２１日、富山地方裁判所高岡支部に自己破産を申請しました。 負債総額はおよそ１１億円です。 帝国データバンク富山支店によりますと、ユニオンはピーク時は売上げ１６億円を計上していましたが、長引く不況の影響や受注先の主力である三協立山グループからの受注が減少して去年の売上げは８億円にまで落ち込んでいました。 さらに材料価格の高騰で収益が悪化したため、自己破産の申請に踏み切りました。 負債総額はおよそ１１億円で今年に入ってからの富山県内企業の倒産では、今年２番目に多い額となっています。（北日本放送）
※シャレにならん。
※シャレにならん。
GOGO夕張
■財政再建団体の夕張市で、まち再生に向け市民一人一人がアイデアを出そうという「ゆうばり再生市民会議」の初会合が二十二日、同市民研修センターで開かれた。中学生以上は参加自由で、初回は百二十人が車座となり、さまざまな市民活動に取り組む三人の発表に耳を傾けた。
再生会議設立は、「十八年におよぶ借金返済の財政再建計画以外に、市民が生きていくための再生計画をつくる」と訴え、四月の市長選で初当選した藤倉肇市長の公約。同市はこれを受け「市民に自立意識をもってほしい」と企画した。
藤倉市長は冒頭、「仲間のために自分が何をできるかを考えて」とあいさつ。引き続き酪農学園大の金子佳弘教授を司会に、三人の市民代表が《１》アルミ缶回収で小学校の運営費捻出（ねんしゅつ）《２》下の句かるたによる子どもの健全育成《３》野外音楽祭への来場者に宿を提供する民泊活動−と、それぞれの取り組みを紹介した。
アルミ缶回収の谷口修さん（４４）が「捨てればごみでも、集めれば資源。地域とのかかわりもできた」などと話すと、参加者からは「自分たちも知恵を出そう」、「活動内容を互いに分かり合える仕組みが必要」と、前向きな意見が相次いだ。会議は今後、六月末まで公募中の運営委員が自主的に運営し、市民活動の連携や横断化を目指す。（北海道新聞）
※ｳﾜｧｧ-----｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡-----ﾝ!!!!
再生会議設立は、「十八年におよぶ借金返済の財政再建計画以外に、市民が生きていくための再生計画をつくる」と訴え、四月の市長選で初当選した藤倉肇市長の公約。同市はこれを受け「市民に自立意識をもってほしい」と企画した。
藤倉市長は冒頭、「仲間のために自分が何をできるかを考えて」とあいさつ。引き続き酪農学園大の金子佳弘教授を司会に、三人の市民代表が《１》アルミ缶回収で小学校の運営費捻出（ねんしゅつ）《２》下の句かるたによる子どもの健全育成《３》野外音楽祭への来場者に宿を提供する民泊活動−と、それぞれの取り組みを紹介した。
アルミ缶回収の谷口修さん（４４）が「捨てればごみでも、集めれば資源。地域とのかかわりもできた」などと話すと、参加者からは「自分たちも知恵を出そう」、「活動内容を互いに分かり合える仕組みが必要」と、前向きな意見が相次いだ。会議は今後、六月末まで公募中の運営委員が自主的に運営し、市民活動の連携や横断化を目指す。（北海道新聞）
※ｳﾜｧｧ-----｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡-----ﾝ!!!!
