■9/15　日経アルミ地金　 ↑　323-325

■燃料電池開発などに取り組むベンチャー企業「ハイドロデバイス」（室蘭市中島町）が、零下二○度ほどの寒冷地でも水から水素を製造できる技術開発に取り組んでいる。環境に優しい新エネルギーの水素を零下の条件でも簡単に製造できようになれば、水素エネルギーを利用した寒冷地仕様の自動車開発などにつながるという。

　同社の開発事業は、経済産業省の外郭団体「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の本年度新エネルギーベンチャー技術革新事業にも採択され、事業費として一千万円の補助を受けることになった。 同社はすでに、アルミ微粒子と水を混ぜ、水分中の酸素とアルミニウムを結合させて水素を取り出す技術を開発し、携帯型の水素発生器を製品化。一グラムの微粒子と一ミリリットルの水を混ぜるだけで水素一リットルを取り出せるが、これまでは、常温約二○度での製造しか取り組んでいなかった。 　今回は、微粒子をさらに極小にするなどの改良を加えて、零下二○度の条件でも水素製造を可能にするという。

　同社は開発に向け、十月末にも新工場を室蘭、登別市内のいずれかに設置したい考えで、場所の選定を進めている。 同社の渡辺正夫代表＝室蘭工大特任教授＝は「いつでもどこでも簡単に水素を製造できれば、水素エネルギーの普及に向け、革新的な技術開発になる」と話している。（北海道新聞）

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　※あれ？東北大学でも似たような発表してなかったっけ？

■このほど開催された「全国非鉄金属工業省エネ・排出物削減会議」から得た情報によると、非鉄金属業界の一定規模以上の企業（国有企業または年商２００万元以上の非国営企業）の主要業務による今年１月‐７月期の収入が、前年同期比４２％増加し１兆円を超え、また実現利益は同３５％増の７７５億元となったという。

　ここ数年、非鉄金属業界の業績が伸び続ける状況の下、エネルギーを大量消費する業界として同業界は、省エネと汚染物質の排出削減を進め、さらに主要企業におけるエネルギー消費量を大幅に削減し、またある種の主要技術に関する経済的な目標を世界最先端の水準に近付けるかまたは到達することなどをスピードアップしていかなければならない。

　こうした状況の中で、例えばアルミニウムの電気分解に必要な総合交流電力の消費量は、２００５年度には１トンあたり１４５７５キロワット時まで下がり、２０００年度に比べ９０５キロワット時減少したという。この節約したエネルギーを生産能力に基づいて換算すると、年間の節電量は１８億９０００億キロワット時、フッ化水素ガスの年間排出量２万５０００トンを減少したことに相当し、これは国際アルミニウム協会が定めた２０１０年度の省エネ目標に既に到達しているという。（日中経済通信）

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　※おそらく全てウソだろう。なぜならば、どうやって電力消費量を削減したかの具体的な施策が掲示されていないからだ。アルミ精錬でそんなに簡単に節電できるものか。言葉では何とでも言える。実証できるエビデンスを揃えることをしないから信用できないのだ、この国は。

■米アルミ大手アルコアは１２日、保有していた中国アルミ（チャルコ）株を約２０億米ドルで売却したことを明らかにした。売却益は１８億米ドルに上るという。
　今後も中国アルミ業界への投資は継続し、チャルコとも機会があれば協力する意向だ。アルコアは２００１年、戦略的提携を目指し、新規株式公開（ＩＰＯ）したチャルコ株をで１株１．３７香港ドルで取得していた。　関係筋によると、アルコアはこの日、約８億８４２０万株を１株１７．３４香港ドルで売却した。売却益は１株当たり１５．９７香港ドル、総額約１８億米ドルになる。　売却価格は、前日の香港市場での終値２０．４０香港ドルを１５％下回る。
　ロイターが入手したタームシートによると、売却目標は７億─８億８４２０万株、売却価格は１７．２６─１８．２７香港ドルのレンジだった。ゴールドマン・サックスが取り扱った。（世界日報）

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　※すっげーキナ臭え。理由が何も書いとらん。何かの序章か？

■お宅の台所に行平（ゆきひら）鍋はありますか？　底が平らで、胴は柔らかい丸みを帯びて、上に行くに従い広がっている鍋だ。本来、行平鍋は土鍋である。平安時代の歌人として名高い在原行平が須磨（現・神戸市）で海女に潮をくませ、塩を焼くのに用いたという故事が、名前の由来とされている。当時の鍋の形は、全体がふくよかなお尻のように丸みを帯び、かなりの深鍋だった。持ち手となる弦やふたもついていた。

　金属製は江戸時代後期に京都で生まれたようだ。土鍋の行平鍋をちょうど横半分に切ったような格好。七輪にかけやすいように、底は平らにし、弦の代わりに棒の取っ手が付いた。染料や革細工などに使うにかわを煮溶かす道具であったが、その後かゆを炊いたり薬を煎（せん）じたりするのに使われるようになった。

■「値上がりしてない建材などない。鉄や銅など金属全般、生コンや塗料、サッシ、空調……。原料から設備機器までみな影響が出ている。しかも下がる要因が皆目見当たらない」
憤まんやるかたないといった表情で、大手ゼネコンA社の建築原価部長はため息をつく。

バブル後の底値を忘れたかのように、ここ数年じわじわと価格上昇を続ける建築材料。原油の高騰は、建築用の原材料や建材価格を上昇させるうえ、運搬費用や包装などのコストもアップさせる。一方で、中国の建築ラッシュに見られるように、世界的な建材需要も価格上昇を継続化させている。
バブル崩壊後の2001年、トン当たり7389円だった鉄スクラップの取引相場は、今年8月第3週時点で3万5252円と5倍弱にもなり、現在も微増または横ばいを続けている（社団法人日本鉄源協会）。これが鉄筋をはじめ各種鋼材の価格に直結。非鉄金属についても、銅、アルミ、ニッケル、ステンレスとあらゆる素材が急騰し、サッシや屋根材、配管、電線などの調達価格を押し上げる。

ゼネコン各社が建材値上げに頭を抱えるのは、受注金額にこうしたコストアップが適正に反映されていないためだ。事業規模が大きいほど見積もりと施工時期にタイムラグが生じ、この間に建材が値上がりしてしまう。もちろん各社ともこうしたコストアップを見越して積算を実施するが、基本が競争入札だけに、そうそう数字を上乗せできない。　実はデフレ時代、ゼネコン各社は仕事確保のためにダンピングを繰り返し、受注相場を下げてしまっている。せめて赤字積算体質の解消をと思っても、「体力のない中小事業者が低価格で入札し、結果低めの単価が維持されてしまう。悪しき価格競争」（ゼネコンB社・購買部部長）と改善には時間がかかりそうだ。

積算の早期化もまた、コストアップを招く原因となっている。
「発注者側の見積もり依頼時期が早まり、事業計画がきちんと確定していない段階でコンペが開始される。見積もり期間も短くなる傾向にあり、情報不足と時間のない中で図面や見積書を作成しているのが実情。そのため細部まで詰められない個所が多々出てくる。これらがコスト算出に誤差を生じさせ、後々の大きな負担要因となっていく」（A社）。

こうしたゼネコン各社の悲鳴を知りつつも、発注側が値上がり分についての上乗せを了承、あるいは補てんするケースはないに等しい。官公庁はもちろん、史上最大の利益を出しているマンションデベロッパーも、契約書を盾に一顧だにしない場合がほとんど。わずかに仕様変更など、追加コストアップにならない協議に交渉の余地があるくらいだ。
「われわれはモノを積算によって考えるが、デベロッパーは総売り上げ予測や予算から“下ろしていく”アプローチ。『坪いくらでお願いできないか』と言われた数字が、世間の相場とあまりにズレているのにがくぜんとする」（B社）。
受注しても、建材価格の上昇がわずかな利益を食いつぶしていく─。（日経BP）

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　※この状態があと１年続けば、建築業界は死屍累々必至。