■2007年、内外のアルミ相場を振り返ると、上半期は高値圏推移が続いたが、下半期は需給緩和が圧迫要因となり水準を切り下げる展開となった。需給緩和は、世界需給の供給過剰見通しに加え、米サブプライムローン問題による米国景気減速懸念とアルミ需要減退懸念、日本国内のアルミ需要減退(特に住宅分野)によるところが大きい。そして、この需給緩和状態は2008年も続くことが予想されている。市場関係者からは、『他商品に対する出遅れ感、割安感からファンド資金が流入する場面もあるかもしれない。しかし、ファンダメンタルズが堅調とはいい難く、上値はある程度限定されてしまうのではないか。“需給緩和”という弱材料が消化されない以上、アルミは頭重そう』との指摘があった。そう考えると、引き続きアルミ相場は上値の重い展開を余儀なくされそうだ。なお、2008年の世界アルミ新地金需給見通しだが、英国調査会社ブルック・ハント&アソシエーツ発行の『アルミニウム・メタルズ・サービス』によれば12万9,000トンの供給過剰と予想されている。（ＵＮＩＣＯＭ）

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　※あまり良い年ではなかったね、ＵＮＩＣＯＭさん、今年もありがとう。

■12/29　日経アルミ地金　 ↓　312-314

■6ヶ国協議の'10.3合意'に明記された'寧辺の核施設の年内の不能化及び核申告'の期限が近付いたが、北朝鮮が履行するかどうかは不透明だ。
米朝は先月5日に5MW実験用原子炉を含めた再処理施設、核燃料棒の製造施設など、寧辺の核施設に対する不能化作業に着手した。その後、不能化作業が順調に進行し、'非核化の第2段階'を越えて'北朝鮮の核の廃棄段階’への進展の可能性まで予測された。
だが結局、2002年の北朝鮮の第2次核危機の端緒となったウラン濃縮プログラム(UEP)の申告の壁にぶつかり、一寸先も予測することができない状況が続いている。

ジョージ･ブッシュ米大統領は5日に訪朝したクリストファー･ヒル国務省次官補を通じて、金正日総書記に誠実な核申告を促し、関係正常化の意志を見せる親書を送った。

ブッシュ大統領の親書に北朝鮮は、"私たちも義務を果たすのでアメリカも義務を果たしなさい"という口頭の返事を送り、これまで何の動きも見せていない。

もちろん、アメリカは年末までに申告しなければならないと促しながらも、申告自体よりは正確な申告が重要であると強調している。

しかし、北朝鮮はロシアからウラン濃縮用遠心分離機に使われる高強度アルミニウムチューブ140tを輸入した事実を認めながらも、UEPとは無関係という立場を固守していると伝えられた。

パキスタンのムシャラフ大統領の自敍伝を通じて、パキスタンの'核の父'と呼ばれるアブドル･カデル･カーン博士が北朝鮮に遠心分離機を約20機移転させた事実が明かされた。だが、北朝鮮はこれさえ'捏造されたもの'と主張した。

こうした中、北朝鮮がUEP疑惑を糾明するためにアメリカに渡したアルミニウムチューブから濃縮ウランの跡が発見されたというメデｲアの報道が出て、疑惑は一層拡大した。

2002年10月当時、米国務省次官補だったジェイムズ･ケリー氏が平壌を訪問し、'高濃縮ウラン(HEU)'の開発計画に対して集中的に追及すると、カン･ソクジュ外務省第1副相が"核以上のものもある"と言い、HEU計画を間接的に認めた。この事件が第2次北朝鮮核危機の発端になったため、アメリカはUEPに対して愼重に構えているのである。

北朝鮮が躊躇している理由は、北朝鮮が核申告リストにUEPを入れるかが、今後ブッシュ政府の任期内にすべての核を廃棄する意志があるかどうかを見積ることができる尺度になるからだ。つまり、核がなくても体制維持ができるかどうかに対する金正日総書記の確信がなかったからだということだ。

北朝鮮の核に関する外交家は、年内に申告が完了しなくても、今すぐ6ヶ国協議や米朝関係が大きな問題にはならないと見ている。だが、任期があまり残っていないブッシュ政府にとっては、忍耐できる時間があまり長くないというのも明らかだ。 （dailynk.com）

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　※わかっているくせに、なぜアメリカは北朝鮮には甘いのだろう？

■12/28　日経アルミ地金　 →　315-317

■コベルコ科研は、次世代型液晶パネル用スパッタリングターゲット材の海外メーカーへの供給を開始した。生産性の向上が可能な「ダイレクトコンタクト」と呼ばれるアルミ合金ターゲット材が台湾の大手パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）に採用された。国内ではすでに数社に供給しているものの、海外の量産ラインでの採用はこれが初めて。
　液晶パネルのうち、ゲート配線膜用に採用された。アルミに微量のニッケルを添加した合金で、同社の主力製品であるアルミ―ネオジム合金並みの耐熱性と耐食性を確保。従来の配線材料である純アルミやアルミ合金では不可能だったダイレクトコンタクト化も可能にした。　一般に液晶パネルの配線膜は、アルミ―ネオジム合金とインジウム・スズ酸化物（ＩＴＯ）膜の間にモリブデンなどの高融点金属によるバリアー層を設ける。（日刊工業新聞）

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　※ほう。

■12月26日、中国政府は2008年1月1日より、銅・アルミ・石炭の輸入関税を取り消し、石油商品の輸入関税を50％引き下げることを発表した模様。　また、高汚染商品の輸出を抑制するため、一部の鋼鉄商品、コークス用炭、コークスの輸出関税を引き上げるという。
　なお、中国財政部は、鋼鉄業への投資を抑制するため、鋼片などの半製品の輸出税率を25%までに引き上げ、一部ステンレス、溶接鋼管、他の鉄鋼製品に対して15%の輸出関税を徴収の開始を決定した模様。（ IBTimes ）

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　※理由を出さないところが奥ゆかしいところ。

■道亨証券は、中国リュイ業股フェン有限公司［香港上場、中国アルミ（アルミニウムコーポ）、２６００］が先週にアルミナ価格を１０．５％引き上げたが、これによる今年の同社業績への影響は限定的と分析している。
　　国内市場の供給不足を受け、同社はここ１カ月で２度目の価格引き上げを実施しているが、同証券は、同社が市場で販売しているアルミナはごくわずかであるため、今年の業績を大きく押し上げるには至らないと判断している。　　なお、同証券は同社の投資評価を「買い」とし、目標株価は２２．０香港ドルに設定している。（中国情報局）

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　※ニュースにさえならん。

■世界最大の鉱山会社ＢＨＰビリトンから買収提案を受けている同業リオ・ティントのポール・スキナー会長は、自社独自の成長戦略をあらためて強調する書簡を株主に送った。

　同会長は書簡で、リオ・ティントの鉄鉱石、銅およびアルミ事業の成長戦略についてあらためて説明し、これらの事業は中国やインドを含む新興国の力強い需要増を享受できる位置にあるとの見方を示した。　リオ・ティントは、１１月８日にＢＨＰから買収の打診を受けて以来、自社独自の成長戦略を強調している。

　同会長はまた、英買収委員会がＢＨＰに対し２月６日までに正式な買収案を提示するか、さもなければ手を引くよう命じたことについて、「歓迎する」と表明した。　一方、２４日付サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は大手国有企業に対し、リオ・ティントへの買収提案に向けて、中国企業のコンソーシアム形成、外国企業との協力、公開市場での株式購入の３つの戦略を検討するよう命じた。（ロイター）

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　※ワケわからんのどす。

■12/27　日経アルミ地金　 →　315-317

■ガラス製品・建材メーカーの米アポジー・エンタプライゼスは先週21日、建築用アルミニウムメーカーのチューブライト（本社、ミシガン州）を約4400万ドルで買収したと発表した。

チューブライトは米国内の商業・建設業界向けに店頭、エントランス、シャッター用などアルミニウム製品の塗装・組立、関連サービスを提供する。06年の売上高は6000万ドル、従業員は約165人。一方アポジーは各種ガラス製品のメーカーで、建築用高性能ガラス、窓・カーテンウォールシステムなどアルミ性窓枠、その他建材も製造。また絵画展示などに使用される付加価値ガラスも手掛ける。

アポジーのラッセル・ハッファー会長兼最高経営責任者(CEO)は声明で、「チューブライトの買収は建築市場で存在感をアピールするわが社の事業戦略の一環」と位置づける。また「建設業界向けに店頭、エントランス、シャッター用などアルミニウム製品の市場規模が10億ドルを超える」と見込んでおり、これらチューブライトの扱う製品は通常、アポジー・グループの主要製品であるカーテンウォールや窓枠を取り扱う塗装業者が購入し取り付けも行うと述べている。アポジーは買収資金を既存の信用枠からの借入れで賄う。同社はチューブライトが09年度の収益増加に貢献すると見込んでいる。チューブライトの経営陣は合併後の新会社にとどまる予定。アポジーが20日発表した９−11月期（2008年２月期の第３四半期）決算は純利益が11％増の1100万ドル、売上高が４％増の２億1100万ドルだった。（ﾀﾞｳ・ｼﾞｮｰﾝｽﾞﾆｭｰｽ）

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　※サブプライムをものともせず。

■原油やアルミ・銅など素材価格上昇の影響が、住宅設備機器メーカーの製品価格転嫁に波及してきた。建築基準法改正に伴う大幅な落ち込みで混乱する住宅市場。住設機器の値上げが、住宅メーカーにまで及べば、住宅購入や改修を考える消費者の心理を一層冷え込ませる可能性が強い。住宅市場にかつてない“大寒波”が襲来した格好だ。
　住設機器大手のＩＮＡＸとトステムは、衛生陶器やタイル建材などの価格を３〜７％、来年４月から値上げすると発表した。今年初めにシステムバスなどを値上げしたＴＯＴＯや松下電工なども、来年以降の再値上げを検討中とみられる。
　相次ぐ値上げの動きに、部材費の上昇を経営努力で吸収してきた住宅メーカーから「（住宅価格も）値上げに踏み切らざるを得ない業者が出てくるだろう」（大手メーカー）との声があがる。
　戸建て住宅の業界では、コストアップの影響は、樹脂系の建材パネルやビニール壁紙といった石油系建築部材と住設機器の値上げ分を合わせ、「販売価格２５００万円級の建物で１０万円程度に上る」と弾いている。（産経新聞）

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　※って言うか氷河期到来？

■アルコニックスは12月25日、三伸林慶事業（銅、アルミニウム等の非鉄金属製品、加工品の販売及び合成樹脂等の製品、加工品の販売事業）を平成20年4月1日に会社分割し、新たに設立するアルコニックス三伸に承継する。

同社は、平成16年4月に旧三伸林慶より空調用、建築用銅管の在庫販売を中心とした営業を継承以来、本事業を軌道に乗せつつあり、本体の商社機能を生かした事業方法とは異なり在庫保有による小ロット･即納機能（卸売り問屋機能）をメインとした小回りを効かせた販売方法を特徴としている。

この特徴を生かし、さらに川下展開と全国展開を図るとともに、樹脂管等新たな配管材料事業を拡大するために、本体と切り離した独自の体制構築による事業推進が最良と判断したもの。

この分社化により、新設会社の自律的な経営を推進し、また意思決定の迅速化や責任体制の明確化を促進することで連結業績への貢献を進めていく。（Ｌnews）

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　※ほう。

■12/26　日経アルミ地金　 ↑　315-317

■江西省質監局が2007年度第3期アルミ合金建築資材（門扉、窓枠、高層建築の外壁に用いるカーテンウォールなど）の抜き取り調査を38社50製品に対して実施したところ、合格基準に達していたものは全体の５８％のみであった。この結果、この省で現在流通しているアルミ合金建築資材の品質に大きな問題がある事が明らかになった。
　この抜き取り検査で不合格になった製品のうち２１製品は厚さが標準規定に達していなかった。また、不合格であった窓枠製品については、風圧に対する強度が低いため変形しやすい、窓の開閉時に脱落の危険がある、耐火性が劣るなど安全性の問題が生じることが指摘されている。
　今中国では建設ラッシュで、次々と高層ビルが建てられている。公官庁やオフィスビルだけでなく、一般の住民の住宅でさえ伝統的な低層の住宅はみるみる高層の“都市型”の建物へと変容していっている。昨今、日本でも建物の安全性が問題となっているが、中国の建築事情を考えると、この問題の解決は急務であるようだ。（中国特快）

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　※だから驚かないってば（笑）

■常にエレガントな衣装で公の場に登場するニコール・キッドマンだが、『ライラの冒険　黄金の羅針盤』のオーストラリア・プレミアには、まるでアルミホイルのような、銀色のメタリック・スーツで登場しファンを驚かせた。イブニング・スタンダード紙によると、その場でキッドマンを目にした観衆は「かなり奇抜な衣装センスだ。映画のタイトルが『黄金』だから、皮肉として銀色を選んだのかも。何にしても、見事に注目をさらっていた」と語っているそう。（シネマトゥデイ映画ニュース）

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　※もしこれが本物のアルミスーツだったらブラボーだぜ。オイラはムーラン・ルージュが大好きだぜ。