■12/8　日経アルミ地金　 ↑　311-313

■ＬＭＥアルミ3ヵ月物、東京アルミ期先ともに引き続き上値重い動きが続いた。その背景にあるのは、再三指摘している通り、需給面によるところが大きい。特に、米サブプライムローン住宅問題による住宅市場の縮小⇒住宅分野でのアルミ需要減退懸念が影響しているといえよう。例えば、ＡＡ（米国アルミ協会）が発表した今年9月及び1〜9月の北米アル
ミ出荷実績によると、9月のミル製品（板材＋押出類＋電線＋その他）出荷が前月比4.0％減、前年同月比9.4％減。国内総出荷（総出荷量−輸出量）が同5.6％減、同7.4％減。1〜9月累計のミル製品出荷が前年同期比8.4%減、国内総出荷が同6.3%減。住宅分野での利用比率が極めて高い“押出類”だけを見れば、9月の出荷は前年同月比19.1％減、1〜9月累計出荷は前年同期比15.8%減。明らかに米国を中心とした北米地域でアルミ需要が減退していることが判る。北米のアルミ製品総需要のうち3割強が“輸送分野”、次いで2割弱が“建築分野”とされ、その肝心の建築分野での需要減少が足元のアルミ需給緩和感につながっているといえる。アルミ相場は上昇力に欠ける状況が続きそうだ。なお、米政府がサブプラ
イムローン救済策として、ローン金利水準の5年間凍結等を発表したが、『住宅差し押さえや強制退去の増加に歯止めをかけるのか目的で、新築住宅着工の回復等に直接結びつくものではない』（市場関係者）との指摘もある。救済策発表で住宅分野でのアルミ需要が回復すると安易に捉えるのは早計のようだ。（UNICOM)

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　※予断許さず。