■コベルコ科研は、次世代型液晶パネル用スパッタリングターゲット材の海外メーカーへの供給を開始した。生産性の向上が可能な「ダイレクトコンタクト」と呼ばれるアルミ合金ターゲット材が台湾の大手パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）に採用された。国内ではすでに数社に供給しているものの、海外の量産ラインでの採用はこれが初めて。
　液晶パネルのうち、ゲート配線膜用に採用された。アルミに微量のニッケルを添加した合金で、同社の主力製品であるアルミ―ネオジム合金並みの耐熱性と耐食性を確保。従来の配線材料である純アルミやアルミ合金では不可能だったダイレクトコンタクト化も可能にした。　一般に液晶パネルの配線膜は、アルミ―ネオジム合金とインジウム・スズ酸化物（ＩＴＯ）膜の間にモリブデンなどの高融点金属によるバリアー層を設ける。（日刊工業新聞）

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　※ほう。

■12月26日、中国政府は2008年1月1日より、銅・アルミ・石炭の輸入関税を取り消し、石油商品の輸入関税を50％引き下げることを発表した模様。　また、高汚染商品の輸出を抑制するため、一部の鋼鉄商品、コークス用炭、コークスの輸出関税を引き上げるという。
　なお、中国財政部は、鋼鉄業への投資を抑制するため、鋼片などの半製品の輸出税率を25%までに引き上げ、一部ステンレス、溶接鋼管、他の鉄鋼製品に対して15%の輸出関税を徴収の開始を決定した模様。（ IBTimes ）

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　※理由を出さないところが奥ゆかしいところ。

■道亨証券は、中国リュイ業股フェン有限公司［香港上場、中国アルミ（アルミニウムコーポ）、２６００］が先週にアルミナ価格を１０．５％引き上げたが、これによる今年の同社業績への影響は限定的と分析している。
　　国内市場の供給不足を受け、同社はここ１カ月で２度目の価格引き上げを実施しているが、同証券は、同社が市場で販売しているアルミナはごくわずかであるため、今年の業績を大きく押し上げるには至らないと判断している。　　なお、同証券は同社の投資評価を「買い」とし、目標株価は２２．０香港ドルに設定している。（中国情報局）

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　※ニュースにさえならん。

■世界最大の鉱山会社ＢＨＰビリトンから買収提案を受けている同業リオ・ティントのポール・スキナー会長は、自社独自の成長戦略をあらためて強調する書簡を株主に送った。

　同会長は書簡で、リオ・ティントの鉄鉱石、銅およびアルミ事業の成長戦略についてあらためて説明し、これらの事業は中国やインドを含む新興国の力強い需要増を享受できる位置にあるとの見方を示した。　リオ・ティントは、１１月８日にＢＨＰから買収の打診を受けて以来、自社独自の成長戦略を強調している。

　同会長はまた、英買収委員会がＢＨＰに対し２月６日までに正式な買収案を提示するか、さもなければ手を引くよう命じたことについて、「歓迎する」と表明した。　一方、２４日付サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は大手国有企業に対し、リオ・ティントへの買収提案に向けて、中国企業のコンソーシアム形成、外国企業との協力、公開市場での株式購入の３つの戦略を検討するよう命じた。（ロイター）

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　※ワケわからんのどす。

■12/27　日経アルミ地金　 →　315-317