■中国国家環境保護総局の潘岳副局長は25日、「上場企業に対する環境保護監督管理活動の強化に関する通知」を公布した。これにより環境保全の審査認可は今後、企業上場承認申請の必須条件の１つとなった。通知によると、火力発電、鋼鉄、セメント、電解アルミ業界や、複数の省にまたがって重度の汚染をもたらす13業界に属し上場申請を予定する企業を対象に環境審査許可制度を導入することになる。また、環境保護総局は今後「環境情報公開弁法」に基づいて、環境情報および環境情報を開示しない上場企業の名簿を定期的に中国証券監督管理委員会に通達するほか、エネルギー高消費・高汚染物産業から選らんだ上場企業に対して環境改善実績を評価し、年度ごとにこれらの企業の環境負荷の指数および評定結果のランキングを公表するなど、上場企業の環境保全に向けた取組みを強化する対策を取り入れることになる。
今回の対策条例実施の目的について、潘岳副局長は「上場企業に環境改善への取組みを促進させるばかりでなく、さらに投資家の利益保護に役に立つものとする」と述べた。その一方で、「現在の中国資本市場では環境整備のメカニズムは未だ不確定な部分が多い。それに上場企業の環境保全に対する政府の監督管理機能が十分働いていないことが原因で、エネルギー高消費、高汚染産業の一部の企業は投資家から調達した資金を利用して汚染規模を拡大し続けたことから、環境汚染事故や環境違法行為がたびたび発生した」と指摘し、規制強化によって、エネルギー高消費、高汚染産業が無秩序に拡大するという問題の解決につながるよう望みを託した。
また、環境保護総局は今回の規制実施で初対象となった37社企業に関する環境保全状況確認検査の結果も発表した。それによると、37社のうち、汚染物質の排出総量が許容限度を超えているか、あるいは危険廃物処置やゴミ処理施設が規定を満たしていないなど問題を指摘された10社に対して、上場承認申請の却下、企業名前の公表処分を下したという。（日中経済通信0）

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　※そんな付け焼刃な規制を持ち出したってオリンピックににゃ間に合わねえよ(笑）